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神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 政策提言
これが牧島かれんのビジョンです。
連日の報道から、皆さんは今何を感じていらっしゃるでしょうか。
永田町や霞ヶ関で議論されていることは、私たち生活者の「思い」を反映したものなのでしょうか。
早急に決めなければならない政策があるのに、政治はスピーディーに進んでいるでしょうか。
なぜ、政治はこんなにも私たちにとって遠いものになってしまったのか。
これまで私は、日本の政策や国際行政を研究し、大学生たちに教えてきました。
しかし、考えたり、検証したり、悩んだりしていても、日本の政治は変わらない。
今こそ、行動の時！
と、皆さんと共に、実社会の政治を目指すことを決意しました。
海外に出て、気づく日本の魅力もありました。
世界中の研究者が集まる大学院での討論会で、世界のリーダーとして日本に大きな期待が寄せられていることを感じました。
今年91歳になる祖母が教えてくれた戦中・戦後のこと。
焼土から復興した日本を築いてくださった先人たちのためにも、そして日本の未来を担う子どもたちのためにも
牧島かれんの活動があります。
今年こそ、政治への信頼を回復すべき年です。
今こそ新しい時代へ、私たちが動き出しましょう。
チームかれん愛用
小田原手形
日本の経済を支えてきた２つの大きな柱。それは中小企業と地域経済です。
景気対策を国の政策として打ち出し、更に各地域の特色を活かしたプランを構築する必要があります。
中小企業 “お金とモノが回るシステムづくり”
帝国データバンクの発表によると2008年12月に倒産した企業件数は1147件。
前年同月比より28.7％増緊急保証制度の拡充が急務です。
オバマ大統領が主張する「グリーン・ニューディール」政策は、環境に関わる事業を行うことで雇用（グリーン・ジョブ） を創出しようという取り組みです。日本でも環境・エネルギー分野を新たな景気対策の鍵として、グリーン・ニューディール構想を進めるべきです。
地域経済 “地域の元気が国の原動力”
「小田原手形」を小田原周辺のサービス加盟店で見せると、ビールや小鉢などのサービスやプレゼントを受けられます。
「地元の人たち」にも、そして「観光客」にも再度商店街に訪れてもらえる“リピーター”を作る工夫が必要です。
お腹の中の赤ちゃんを待ちわびていろいろと準備し、想像や夢を抱えながら過ごす女性にとて大事な約１０月間。 妊婦さんがたらい回しにされる事件が起きないよう救急体制を早急に見直すと共に、産婦人科医不足を解決していきます。同じ女性として、積極的に訴えます。
医療制度 “いのちを守る”
2006年から2007年の１年間で、お産の取り扱いを休止したり、休止する方針を決めたりした病院は、全国で１０５カ所！（2007年、朝日新聞の全国調査より）この数は、分娩を扱っている病院の約８％にあたります。どんどんと分娩できる病院が少なくなっている現状を表しています。
解決策として・・・助産師の免許を持っている人たちを積極活用していく方法があると思います。助産師の資格取得にあたり、研修を積んでいるため、技能としては充分です。エコーでの診察なども含め、妊婦さんの妊娠検診や分娩方法の選択肢を増やさなければならないと思います。
1000人あたり医師数２．１人は主要７カ国中でカナダと並んで最下位。ＯＥＣＤ加盟国30カ国中の平均は３．１人です。
不妊治療は精神的な苦痛はもちろんのこと、金銭面での負担も大きく、検査と治療にかかる総額は平均で100万円弱とも言われています。 助成金制度も地方自治体でばらつきがあり、助成されても年に20万円程度です。不妊治療の保険適用で、産みたいと望む女性へサポートを！
私は、これまでずっと教育の現場に立ってきました。生徒・学生には学ぼうとする意欲があり、未来に夢を持っています。 もし、子どもが自分の夢を語れないのだとしたら、それは私たち大人の責任です。彼らの夢が実現できるように環境を整えるのが、私たちの仕事です。
子育て “子どもの笑顔は国の宝”
17区では小児医療費助成の通院対象年齢にバラつきがあります。全ての地域で
小学校6年生まで引き上げられるよう提言します。
教育 “知識”と“知恵”を学ぶ
日本の子どもの学力低下が叫ばれています。学校で基礎の「知識」を徹底させることが必要です。 しかし、教育は学校だけで行われるのではありません。 民間や、スポーツチームなどの地域、町ぐるみで子どもを教育していきましょう。
日本国内で平成１９年度の１年間で自ら命を絶った「生徒・学生」は８７３人で、全体の2.6％。これは由々しき事態です。
食の安全は政治の責任です。カロリーベースで自給率５０％目標！
消費者の意見の窓口を一元化し、農林漁業の活性化を通じて、安心できる食材がきちんと消費者に届くようにします。
食の安全・安心“台所を守る”
農水省が食料自給率の向上に向け、国産の農畜産物や魚介類を買うとポイントがたまる「国産ポイント制度」の 具体的な検討を始めました。（ FOOD ACTION NIPPONの取り組みのひとつ）。これを活かして地域の農畜産物・魚介類を購入することで、地域で使える 「地域ポイント制度」の導入を提案します。
農地の「所有」から「利用」に軸足を移した制度を考え、農業に参入意欲がある個人や企業が農地を利用しやすく
なるよう働きかけ、耕作放棄地の解消を！
地球温暖化の防止は、国民皆で力を合わせて進めなければなりません。
環境問題“経済にも役立つ一石二鳥のエコ対策”
2008.12.23拉致問題を考える小田原ブルーリボンの会を開催。 横田めぐみさんのご両親による講演会。かれん'sルームにて、ブルーリボンバッジの販売、署名活動を行っています。
2008年12月23日、拉致問題を考える小田原ブルーリボンの会が報徳会館で開かれ、400人を超す方々が横田滋さん、
早紀江さんの講演を聴きにいらっしゃいました。横田めぐみさんが突如姿を消してから30年以上が経過。それが北朝鮮による拉致だとわかってから
11年が過ぎようとしています。
“国益とは何か”“国家とは何か”
一人でも奪われた人は必ず取り戻す。この決意が必要です。
政治が拉致問題を軽視することを絶対に許しません。
地震大国ニッポンが、今から備えておかなければならないこと。
危機管理能力“備えあれば憂いなし”
平成20年4月の神奈川県内の公立小・中学校の耐震化率のデータによると、神奈川県全体では９０．４％が耐震性がある、 及び、耐震化の補強済み。しかし17区全体だと、８９．１％に止まっています。市や町に耐震化のための予算が確保できないのなら、 国が補助し、早急に工事を終わらせなければなりません。
17区では、災害時に“アレルギーを持つ赤ちゃんが飲める粉ミルク”の備蓄はゼロです。
細かいところまで行き届いた備えを！
今の日本の社会の礎を築いてくださった先輩たちがいきいきと生活できるように。
そしてハンディの有無にかかわらず、自己実現ができる社会へ。
長寿社会にあった医療制度 “安心して年を重ねられる社会に”
全ての高齢者が同額（７万円）受給できる“最低保障年金”と、納付額に応じた金額を受給できる“積立年金”の組み合わせが必要です。
また、年金を安定的に運営するには、
【1】出生率を１．３人程度にキープする
【2】１人当たりの実質経済成長率を１％強に保つ
必要があります。
→少子化対策と経済対策の強化が年金の安定に繋がります。
介護福祉士の人材不足の問題には様々な要因があります。中でも社会的認知と賃金がその働きと見合っていないことは深刻な問題です。労働と対価のバランスを見直します。
社会福祉 “現場の声を政策に”
障害者のための歯科診療システムは、診療内容により、第一次～第三次診療に分けられます。しかし 17区には、障害者が入院の必要な歯科診療を受けなければならなくなった場合の受け入れ施設（第三次診療施設）がありません。
早急な対策が必要です。
日本の潜在力の中で充分に活かしきれていなかったものそれは女性たちのパワーかもしれません。
男性と女性の感性がそれぞれ活きる社会・政治が、今の日本を建て直す切り札になります。
“男性の力強さ、女性の優しさ”と言いますが
もしかしたら女性の粘り強いパワーが、硬直化した政治に新しい風を呼び起こすのではないでしょうか。
社会で、そして家庭で活躍されている女性の代表として活動していきます。
この地元の特色を活かしたモデル創りを進めていきたいと考えています。
新幹線が停まる町、アクセスしやすい立地、そして生活しやすい環境という魅力を最大限に生かすべきです。
「環境・伝統・文化」＋「観光」のエコツーリズム、伝統の技、匠の技の顕彰、Visit Japanを進めていきます。
子どもたちに、未来は明るいといえるように。
